日本製紙クレインズから見る企業スポーツの限界と今後も起こり得る問題点

地元でもある釧路のプロチームが今年いっぱいでの廃部を決定した。



正直に寂しい、試合が行われない丹頂アリーナの行く末もきになるが。

まずは地元のチームに賞賛を送りたい。

友達もプロとして活躍していたり、クレインズに入りたいという思いからホッケーを始めたお子さんも多いと思う。


歴史としては、部活動感覚でやっていたがリーグ参戦に至った経緯は調べてもらったらわかると思いますが。

まずは、釧路の街を歩いてみてほしい。

名古屋もそうだったが(名古屋はグランパスエイト)、釧路もいたる店にクレインズ応援のフラッグやポスターが張り巡らされている。


そもそも企業スポーツは、広告の一環、福利厚生の一環というのが一般的に成り立ちで企業ありきなのはご存知かと思う。

良い例が、雪印というアイスホッケーチームがあった。

雪印の不祥事による食中毒。

これが打撃となり廃部へと追いやられた。

確かに事業自体がダメになった際に切られる一番は企業スポーツだろうと思う。会社の存続が危ない中でそれは仕方ないことだと思っている。


打開策はないのか?

今後の方向としては、企業が受け継ぐ、もしくは日光アイスバックスのように一からスタートする。

この二本柱を中心に考えた方がいいと思う。


釧路市自体は恐らく税収含めても大企業があるわけでもないので、王子製紙、日本製紙が最も大きな企業と言える。

釧路市が援助というのは税収の問題点からしても難しいのはわかっている。

今後も16万人からの現象が多く考えられるので事実上無理に近いと思っている。


本拠地を動かすのは可能か?

いや、これも全国的にみてもリンクの利用・練習場所の確保などチーム運営自体で3億はかかる実情がある中で今手をあげるチームはあるのか?というのが懸念点です。


日光アイスバックスを見て、学ぶべきところが多くあると思う。

北海道ではヴォレアス北海道。

小口スポンサーを始め、自動販売機の設置による収益化など民間チームだからできることなど大いにあると思っている。


企業とのタイアップを始め、様々なコンテンツを使用することによる収益構造はいけると思っている。


問題点

・高額なリンク維持をどうするか?

・最低でも30人の移動体制が必要で旅費が凄まじい額。

・リンクの集客での収益構造は難しい。

・選手維持(年棒が400から2000万)


リンク維持などは本当に難しい問題である。

リンクの使用だけでも一時間数万円という経費がかかる。ただ、スケートの感触を含めてリンクに立っている時間が必要。


旅費に関しては、大手スポンサー(旅行会社)がかなりのバックアップ体制を整えなければならない。


リンクには2、3千人の集客しかできない課題点。


選手の維持は企業に働きながらと言いながらもhome-and-awayを取っているために中国・韓国・ロシア・日光と地域がバラバラでほとんどが遠征ということ。


考えただけでも相当ある。

一番痛いのは、アイスホッケー人口の減少につながるこの廃部ということ。

釧路はチームがあるから接触機会が多かった。

日本の課題はここにもあると思う。


平均年俸:290万ドル(約3億4,000万円/2015-16年シーズン) 最高年俸:1,400万ドル(約16億5,500万円/アンゼ・コピター、2016-17年シーズン)


これがNHLのプロ選手の年棒である。

これがある事実があるのに日本ではスポーツ文化の定着ができていない。

大きな課題でもあると同時に企業の抱えるリスクがまた今回大きくなるに違いない。


今の選手は、日本製紙に残るか否かという選択肢になる。

大方の予想は半数はプロとして他のチームを探すと思われる。


受け皿は、東北にゼビオで1チーム。日光で1チームということになってしまった。

海外にもあるが実力差を考えても厳しいと思うし、ロシアがそこまで日本人を受け入れるか?韓国のチームも受け入れるか?となると数名だけになる。


アイスホッケーに関わる人が全て唖然としたこと間違いはない。


丹頂アリーナで初優勝を決めた時は、実は地元に友達と帰っていてスタンドで観戦した。

あの鳥肌が立つ満員のリンクで見事に逆転勝利を飾った試合は忘れられない思い出となった。


アイスホッケーの衰退は否めないが、新たなチャレンジ企業が奇跡的に出てきたら応援はもちろんだけど何か形にしたいと思っている。

他の競技はこれを見てどう思うのか?


自身の競技の強み、弱み、全てを一旦考える必要があると思う。


いい刺激というか、日本製紙でも廃部になるという事実を知ることが必要だと思いました。


東川町の片隅で

北海道東川町の片隅で… システム開発、プロモーション、電力事業でのタイアップなど 様々な取り組みをしている若手。 夢の30歳代に一歩足を踏み入れた若者です。

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